新しい武器を持ちたい、行政書士の方へ。
忙しいのに、手元に残らない。その原因は、単価の構造にあります。
許認可に1本足すだけで、事務所の収益は組み直せます。新事業進出補助金と省力化投資補助金。
その2本を扱えるようになる、4ヶ月・全8回。
同じ 1,000万円。違うのは、こなす件数です。
1件3日稼働なら、年300日。
営業も経理も、ここに入りません。
月に1件。
この算数なら、手が届きます。
建設業許可、産廃、運送、外国人雇用。どれも確かな仕事です。手放す必要はありません。 ただ、1件10万円・実働3日の仕事を積み上げていくと、件数が増えるほど時間がなくなるという構造からは、いつまでも抜けられません。
補助金コンサルティングは、その構造の外側にある事業です。着手金と成功報酬を合わせて1件150〜200万円。 さらに採択後は事業化状況報告が数年続くため、手続きが終われば終わり、にならない。 年間で複数回、同じ経営者と接点が生まれます。
そして相性が良い。いま許認可でお付き合いのある経営者が、そのまま見込み客になります。 ゼロから新規事業を立ち上げるのとは、まったく話が違います。
この講座は、補助金の知識を教える講座ではありません。公募要領を読むだけなら無料でできます。 渡すのは、一つの事業として立ち上げるための型です。
※上記は講師個人が関与した案件の累計実績です(2021年〜2026年8月現在)。受講生の成果を保証するものではありません。
※本講座で扱うのは行政書士の業務範囲です。厚生労働省所管の助成金は社会保険労務士の独占業務にあたるため、対象に含みません。
この数字を自慢するために出しているのではありません。 500件を超える申請の現場を見てきた中で出来上がったのは、再現できる「型」です。 ゼロから毎回考えているわけではない。だから、事業の立ち上げ方として渡すことができます。
この2本は性格が正反対です。だからこそ、組み合わせると年間の収益が安定します。 片方だけを追うと、案件数か単価のどちらかが必ず足りなくなります。
※両制度とも公募回次ごとに要件が変わります。本講座は特定回次の要件暗記ではなく、 公募要領と審査項目を自力で読み解く方法を扱います。制度内容は必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助金講座の多くは、書き方を教えて終わります。しかし最後にぶつかるのは 「その案件はどこから来るのか」です。本講座は後半2回を丸ごと営業に充てています。
2本立てのポートフォリオ戦略/単価×件数の逆算/社労士業務との線引き/年間スケジュールの引き方
要件と審査の勘所/どの経営者が対象になるのか/受けるべきでない案件をどう判断するか
公募要領と審査項目の読み解き方(回次が変わっても使える読み方)/ヒアリングを計画書に落とす手順
新事業進出における新規性の立証/省力化における労働生産性の設計/賃上げ・付加価値額要件の作り込み
GビズID・交付申請・実績報告・確定検査/数年続く事業化状況報告を、顧問契約へ接続する設計
許認可顧客の棚卸し/最初の3件をどう作るか/紹介が生まれる瞬間と、そのときの言い方/経営者コミュニティへの入り方
ヒアリングシート/着手金と成功報酬の設計と注意点/見積と契約書/断り方と、値付けの守り方
受講生の実案件を個別に診断/認定経営革新等支援機関の検討/卒業後3ヶ月の行動計画
ここまで読んで、多くの方がそう思っているはずです。書き方が分かっても、依頼がなければ事業は始まりません。
私の場合は経営者からの紹介でした。ただ「紹介で取れます」と言って終わるのは無責任だと思っています。 紹介は、実績のある人にしか回ってこないからです。
では実績ゼロからどうするか。答えは新規開拓ではありません。 すでにお持ちの、許認可のお客様です。 建設業、運送業、産廃、外国人雇用。どれも人手不足の現場そのもので、省力化投資補助金の対象になり得ます。 新しい顧客を探す前に、いま目の前にいる顧客を見直すところから始まります。
そして3件やって採択が出ると、紹介が回り始めます。補助金は許認可と違い、 経営者同士が話題にするテーマだからです。採択は目に見える成果です。人に言いたくなる。 その連鎖をどう設計するかを、第6回で扱います。
※既に許認可の顧客をお持ちの方を優先します。第6回で扱う「既存顧客の再評価」が受講中から機能し、 在籍期間内に案件が動く可能性が高いためです。
0期生5名限定の価格です。1期以降は通常価格での募集となります。
未経験を前提に構成しています。第1回・第2回で制度の全体像から扱います。むしろ独学で断片的に覚えている状態より、白紙のほうが型は入りやすいです。
いいえ。収益を保証する講座ではありません。お渡しするのは、事業として立ち上げるための型と、それを実行する手順です。実際に案件を取りに動いていただく必要があります。
厚生労働省所管の助成金は社会保険労務士の独占業務にあたるため、本講座では扱いません。行政書士として適法に扱える範囲と、社労士との連携方法をお伝えします。
全回を録画し、受講生専用にご案内します。加えて専用チャットで個別に補足しますので、進行から取り残されることはありません。
正直に申し上げると、既に許認可の顧客をお持ちの方のほうが成果は早く出ます。顧客数が少ない場合は、まず無料セミナーにお越しいただき、個別相談で現状を伺ったうえで判断させてください。無理にお勧めはしません。
無料セミナー(60分)にご参加いただき、その後の個別相談でお申し込みを受け付けます。セミナー当日にその場で決めていただく必要はありません。
実際の採択案件を1件、計画書を見ながら解説します。 経営者の最初の一言から、どう数値に落とし、審査項目のどこに当てたのか。 その場で型が見えるはずです。
60分・オンライン/参加無料/行政書士の方限定
申込時に「開業年数」と「補助金支援のご経験」を伺います